企業理念・経営方針

企業理念・経営方針

社長メッセージ

代表取締役社長 堀田 佳伸

Technology for protecting the Earth

技術は地球を守るために。


株主、投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済活動の段階的再開や景気対策が進み一部持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大、原材料等の需給バランス変調の顕在化、円安の進行、ロシアのウクライナ進攻による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、荷動きの増加や海上輸送網の混乱に伴う海運市況の高騰および船価の先高観を受け、昨年度発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したこと等を背景に、2021年の世界の新造船竣工量は6,000万総トンと前年比で2.9%の増加となり、新造船受注量は、8,507万総トンと前年比で106.5%の増加となりました。また、世界的な脱炭素化への流れや、環境に対する意識が高まっていることを受け、造船・海運業界においても重油燃料を動力とする従来のディーゼル機関を搭載した船舶からCO2排出量が少ない液化天然ガス(LNG)も燃料として利用できるデュアルフューエル(二元燃料)機関を搭載した船舶への置き換えが進んでおります。

 このような企業環境下、当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年4月1日~2023年3月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下4つの重点取組事項を推進してまいりました。

      1.新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ
      2.次世代エネルギーを視野に入れた技術開発
      3.生産拠点の生産効率の向上
      4.強固な収益基盤の確立とESG経営の実践

 当連結会計年度においては、さらなる環境負荷低減のため、液体燃料とガス燃料双方を切り替えて運転可能なデュアルフューエル機関を開発し4機種のラインアップ化を完了いたしました。これにより二元燃料化が進展しているメガコンテナ船ならびに、自動車運搬船向けを中心に約100台を受注いたしました。
 また、デュアルフューエル機関の次に来る船舶のゼロエミッション化に対応するため、アンモニアをはじめ水素等、新燃料対応機関の先行開発に注力し、株式会社三井E&Sマシナリーと共同提案した『外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発』が、国土交通省の海事産業集約連携促進技術開発支援事業に採択される等、次世代燃料として内燃機関の技術確立を目指して産学官と連携し、積極的に取り組んでおります。
 加えて、海上輸送の効率化を目的とする船舶の大型化を見据えて2018年に新設した姫路工場では、運転能力を強化し大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。今後も、中小型機関の製造を担う守山工場と姫路工場の2拠点体制により、生産効率の向上に努めてまいります。

 当社グループはこれまでも、「技術力で社会を豊かにする」を企業理念として掲げ、信頼される商品や、サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした未曽有のパンデミックを契機とし、すでに先行きが不透明で将来の予測が困難な時代に突入しております。こうした変動性や不確実性の高い経営環境の中で、企業価値の向上を実現するために、新たに長期ビジョンと5か年計画を策定し経営サイクルを回していくことといたしました。

 今後も「サステナブルな企業」であり続けるため、ESGを経営の中核に据えた事業運営を図ってまいります。株主、投資家の皆様には一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 堀田 佳伸

企業理念・経営方針

企業理念

私たちは、たくましい創造性
すぐれた技術を磨き上げ、
社会を豊かにする価値を提供し、
人々との共生を願い、限りなく前進します。

経営方針

1.

市場のニーズを先取りして
真の「顧客満足」を追求し、
新しい商品とサービスを提供します。

2.

地球環境との調和を図り、
国際的な視野を広げ、
新しい事業展開を進めます。

3.

環境変化に迅速に対応し、
適正な利益を確保できる
強く、柔軟性のある企業体質を確立し、
活力に満ちた明るい
企業風土をつくりあげます。

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