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トップメッセージ

TECHNOLOGY FOR THE EARTH

技術は地球を守るために。

 株主、投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。


 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加に加え、デジタル化、脱炭素化、省力化に向けた設備投資などを中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が先進各国との金利差拡大で増幅される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 世界経済におきましては、中国での雇用情勢悪化や不動産市場低迷等の影響から景気の停滞が見られており、欧米では個人消費が底堅く推移する一方で、インフレやウクライナ情勢の長期化による影響等から経済環境は不安定な状況にあります。IMFの世界経済見通しによりますと、2023年の成長率見通しは+3.0%、2024年は+2.9%と、2022年の+3.5%から低下方向を辿るとの見通しが示されました。地政学的な分断や中国経済の減速に加え物価高騰の影響により成長の勢いは弱いとされています。

 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、国際海事機関の規制強化を受け、石油系燃料から次世代燃料へのシフトを進めており、環境負荷低減型船舶の需要が増えています。また、急速に進むデジタル化に対応するためAIやIoTを活用した安全運行管理体制の強化や運航の最適化が求められています。

 このような企業環境下、当社グループではコンテナ船向けを中心とした大型機関およびデュアルフューエル機関の販売に加え、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調を維持しております。また、研究開発において次世代燃料対応機関開発を加速させるため、研究機関や大学等との連携を図っております。ならびに、成長投資の一環として次世代燃料に対応した生産設備の増強を計画しております。

 当社は、創業以来、「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」を企業理念に掲げ、技術力で社会を豊かにする、つまり、舶用機関で海上物流を、陸用機関で常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から人々の安心安全な暮らしを支えてまいりました。

 コロナ禍を契機にますます高まる環境保全への意識とデジタル化の急速な進展は、世界中のビジネスモデルに再考を迫り、同時に新たな機会をもたらしています。このような中、持続的な成長と、長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、昨年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を発表いたしました。

 この中長期ビジョンにおきましては、「GHG(温室効果ガス)削減と経済的価値向上の両立」そして、「新たなお客様価値のご提供」この2点を取り組むべき最重要テーマであると位置付け、2030年までは成長基盤の強化と収益性の向上を図るための準備期間と定め、2050年にかけてはビジョン実現に向け成長を加速させるフェーズといたしました。

 次世代燃料対応機関の開発だけではなく、AI・IoTを積極的に活用したサービタイゼーションによる新たな事業戦略「Triple C Fusion」を掲げ、実現に向け取り組んでまいります。

 「Triple C Fusion」のコンセプトは、Connect(繋がる)、Collaborate(共働する)、Co-Create(共創する)の3つのCを基盤としており、Connect(繋がる)とは、お客様やビジネスパートナーと深く繋がり、そのニーズを理解し、その期待を超えるサービスを提供することを意味しております。繋がることで、新たな時代に即した真のパートナーシップを築き、市場の変化へ柔軟に対応できるシステムを構築してまいります。Collaborate(共働する)では、お客様や他の業界の専門家とともに知識と経験を共有し、未来の予測が難しく変動の激しい現代において課題解決に挑戦することでサービスの質を高め、顧客満足度を向上させてまいります。そして、Co-Create(共創する)では、お客様とともに新たなサービスやソリューションを生み出すことで、市場に新たな価値を提供し、当社の事業をより価値あるものへと進化させてまいります。

 今後もサステナブルな企業であり続けるため、成長分野への選択と集中による事業構造改革を推進し、グローバルな市場において成長性と収益性の向上に努めてまいります。

 株主、投資家の皆様には、今後とも当社グループへの温かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ダイハツディーゼル株式会社 代表取締役社長